こんにちは。

Itoop（アイティープ）の橋本です。

みなさんは、2019年のトヨタ自動車株式会社の豊田社長の終身雇用についての発言をご存知でしょうか。

2019年10月13日、日本自動車工業会の会長会見にて、トヨタ自動車株式会社の豊田社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べました。

この発言は様々なメディアで取り上げられ、ついに終身雇用時代の終焉がすぐそこまできていることを多くのビジネスパーソンに知らしめることになりました。

今回は、この「終身雇用を守っていくのは難しい」という発言に焦点を当て、日本の終身雇用形態に今なにが起きているのかについて書きたいと思います。

トヨタ自動車株式会社　豊田社長の「終身雇用を守っていくのは難しい」発言

近年、日本社会で崩壊したといわれる「終身雇用制度」。

トヨタ自動車株式会社の豊田章男社長が語った「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」という言葉から、大手企業も例外ではないということが浮き彫りになりました！

豊田社長は「今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない」と指摘しています。

経団連の中西宏明会長も「企業からみると従業員を一生雇い続ける保証書を持っているわけではない」と同調する姿勢を示しました。

一方で、雇用される側である労働組合幹部は、豊田社長の発言に対して、「これまでのやり方では生き残れないという危機感の現れだと思っている」と反応。

雇用側・経済団体・働き手、三者が終身雇用という制度に限界があるという認識を示したのです！

参考：日経ビジネス,「「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くか」,https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/051400346/

終身雇用崩壊の背景にあるシニア人材問題とは！？

大手企業でも、50代の社員に対して以下のような事態が起きています。

トヨタでは、2020年1月に管理職制度を大幅に変更。

55人いた役員を23人に半減し、基幹職1級・2級を「幹部職」として統合し、「事実上の降格」を断行しました！

このような動きに対し、社内からは「ぶら下がっていただけの50代は評価されない。これから降格も視野に入るだろう」、「勤続年数や年齢ではなく、それぞれの意欲や能力発揮の状況をより重視する方向だ」など、様々な声があがってきているそうです。

また、富士通では、間接部門で50代が飽和状態にあります！

成長年代の人材を育成していくために配置転換をすると、50代の社員は環境変化についてこられず退職するという事態も少なくありません。

50代が組織にとって活用しにくい人材層になりつつあるというのです。

さらに、KDDIも50代社員の意識改革の必要性を強く感じているといいます！

なぜなら50代の総合職社員の割合は現状で3割超、10年後には5割に急増する見込みで、今後大量に抱える50代社員の生産性が課題になることが目に見えています。

おわりに

今後、日本はますます少子高齢化が進み、社会全体ひいては企業内で高齢化が進んでいくことになります！

今回は豊田社長の発言に始まり、いくつかの企業のシニア人材問題を例に挙げました。

これから働き手が大幅に減少していく時代が訪れるのは確実です。

これまでの在り方に固執せず、働き方に柔軟である人こそが、今後も生き残っていくことができるでしょう！

企業・個人問わず、様々な働き方を知り、備えるべきだと私は思います。

この記事がみなさんのお役に立てれば嬉しいです！