【SDGs】日本における貧困とは？

はじめに

こんにちは！

Itoop（アイティープ）技術担当の佐藤です！

最近、SDGs（持続可能な開発目標）が広く認知されてきましたね。

エコバッグやマイボトルなど、僕たちの生活の中にも浸透し始め、今では様々な企業がSDGsに関する活動を支援しています。

今回は、そのなかでもSDGsの達成目標「1.貧困をなくそう」について、お話したいと思います。

日本は貧困国なのか？

貧困と聞いて多くの方がイメージするのは、中東やアフリカなどの発展途上国と呼ばれる国々かもしれません。

個人の所得が少なく、必要最低限の生活水準が満たされていない状態を「絶対的貧困」と呼び、寄付などにより支援する活動が行われています。

日本は、生活水準が高く、絶対的貧困ではありません。

しかし、日本は「貧困」なのです。

日本の貧困について

日本は、いわゆる「相対的貧困」と呼ばれています。

これは、生活水準が高い層と低い層の差が激しい状態を指しています。

特に母子家庭などでは、「給食でしか食事ができない」「習い事ができない」といった子供も少なくありません。

相対的貧困率(※1)と呼ばれる指標がありますが、厚生労働省の「国民生活基礎調査(※2)」によると、日本は12年に16.1%、16年には15.7%となっており、約6人に1人は相対的貧困なのです。

日米欧主要7か国（G7）のうち、日本は米国に次いでワースト2位の割合となっています。

SDGsの達成目標「1:貧困をなくそう」では、こういった貧困を2030年までに半減させる取り組みを行っています。

おわりに

今回は、SDGsの達成目標「1.貧困をなくそう」について、日本をメインに取り上げました。

個人でできる取り組みは少ないかもしれませんが、日本の状況や課題について一人一人が興味を持つことが、課題の解決に繋がっていると思います。

この記事が、SDGsに興味がある方の参考になれば幸いです。

それではみなさん、今日も良い一日をお過ごしください。

※1 OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出）が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている

※2 厚生労働省「各種世帯の所得等の状況（p.６）」